静岡県島田市の補助金になります。
住宅の新築、リフォームをお考えの方は参考にしてみて下さい。
※この情報は2021年5月時点の情報です。
※制度の内容は変更になっている可能性がございます。正確な情報は各市町のお問い合わせ窓口にご確認ください。
島田市 木材需要促進対策奨励金支給事業
島田市では、木材利用を促進し、森林環境の保全を図るとともに、木材需要の喚起による林業・木材業・建築業などの地域経済の活性化のため、大井川流域産材を主として使用した木造住宅を新築する個人に対して、奨励金として島田市金券を支給します。利用の条件
・ 市に登録した特定の建築業者により市内に住宅を新築する方 ・ 自己の居住用住宅として新築する方 ・ 居住面積50㎡以上の住宅で次の設備を全て有するもの ア 居室 イ 専用の玄関 ウ 専用の台所 エ 浴室 オ 便所 ・ 木材総使用量に占める大井川流域産材使用量の割合が45％以上のもの ・ 住宅の主要構造部すべてに木材を使用するもの補助額等
1平方メートル当たり5,000円を乗じて得た額（1千円未満の端数を生じた場合は、その端数金額を切り捨てた額）とし、50万円を限度とします。お問い合わせ先
産業観光部農林整備課林業係 ℡ ０５４７－３６－７１６５ 木材需要促進対策奨励金支給事業リンク島田市 合併処理浄化槽設置補助金
市では公共下水道と併せて公共用水域の水質保全のために、合併処理浄化槽の設置者に予算の範囲内において補助を行ないます。利用の条件
公共下水道事業認可区域を除く全市域のうち、延べ面積の1/2以上を住宅の用に供する建物に10人槽以下の浄化槽を設置する者補助額等
※補助額等については、年度により変更する場合あり。- 新設等 15万円
- 単独処理槽からの付替え 65万円（注）
お問い合わせ先
都市基盤部下水道課生活排水係 ℡ ０５４７－３５－７７１９ 合併処理浄化槽設置補助金リンク島田市 住宅用省エネルギー設備設置費補助金
住宅用太陽光発電設備から創り出す再生可能エネルギーの用途を「売却」から「自家消費」へシフト転換を図り、再生可能エネルギーの有効利用を図ること,また、家庭における省エネの推進として、蓄電池及び燃料電池を設置される方に補助金を交付する制度です。利用の条件
- 住宅用省エネルギー設備(住宅用定置型リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池)を導入する住民に対し補助
- 太陽光発電設備が設置されている又は同時設置される方
- 設置前の申請が必要
補助額等
- 蓄電地 １ｋＷｈ当たり２万円（上限18万円）
- 燃料電池 １基当たり８万円
お問い合わせ先
環境課環境係（田代環境プラザ内） ℡ ０５４７－３６－７１４５島田市 生け垣づくり補助金
みどり豊かなまちづくりを推進するとともに、地震等による災害防止に寄与するため、生け垣づくりをする者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては「島田市生け垣づくり補助金交付要綱」に基づき実施しています。利用の条件
- 島田市内の住宅用地または事業所用地で、その周囲の全部または一部に生け垣をすること。
- 生け垣の長さは連続して3m以上あること。
- 木の本数は1mあたり2本以上であること。
- 樹木の高さは外部からの眺望で1m以上あること。
- ブロック塀等と併用する場合、塀の高さは45cmを超えないこと。
- これまでに同住宅または事業所用地でこの補助を受けていないこと。
補助額等
生け垣づくりに要する苗木等材料費のうち、30,000円までの全額及び30,000円を超えた分の2分の1で、最高限度額は70,000円です。補助対象は材料費、人工賃です。 （個人に対して支出した人工賃、運搬費など対象にならない経費もあります）お問い合わせ先
都市基盤部建設課公園係 ℡ ０５４７－３６－７１８７島田市 ブロック塀等耐震改修促進事業
地震が発生したとき、倒れてきたブロック塀等の下敷きになったり、崩れたブロック塀等が避難の妨げにならないよう、道路に面したブロック塀等を撤去し、生け垣や安全な塀に造り替えることをお願いします。利用の条件
- 地震発生時において倒壊又は転倒する危険性のあるブロック塀等
- 道路に面する、高さ80㎝以上のもの
- 市が管理する公園に面する、高さ80㎝以上のもの
- 避難地、避難所に面する、高さ80㎝以上のもの
補助額等
撤去工事費と基準額にブロック塀の延長をかけた額を比較して、いずれか少ない額の1/2（限度額10万円）お問い合わせ先
都市基盤部建築住宅課建築指導係 ℡ ０５４７－３６－７１８４島田市 通学路沿いブロック塀等の撤去に対する補助
通学路沿いブロック塀等の撤去に対して、補助金を受けることができます。利用の条件
- 小学校の敷地境界から300m以内の範囲にある児童が集団で通学する際に使用する通学路
- 上記通学路に面する、基礎及び擁壁を除く高さ60cm以上の塀（令和2年5月26日更新）
補助額等
26万6千円を限度に、以下のいずれか少ない額- 撤去費用の3分の2
- 撤去したブロック塀等の長さ（m）×20,000円の3分の2
お問い合わせ先
都市基盤部建築住宅課建築指導係 ℡ ０５４７－３６－７１８４ 通学路沿いブロック塀等の撤去に対する補助リンク島田市 命を守る安全空間整備費補助金
地震発生時における住宅の倒壊から生命を守る安全な空間を住宅内に確保するための耐震シェルター及び防災ベッド等の設置に対して補助が受けられる制度です。利用の条件
- 市内に存するもの
- 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造住宅で耐震診断の結果、評点が1.0未満であると判断されたもの
- 耐震診断後に耐震補強工事を行っていないもの
- 現在住居している住宅であって地階を除き2階以下のもの
- 事務所、店舗などを兼ねる場合、居住部分の面積が延べ床面積の2分の1以上であること
- この制度又はその他の市の制度に基づく補助金の交付を受けて耐震シェルター又は防災ベッド等が設置された住宅でないこと
- 居住者の所有ではない住宅又は共有である住宅にあっては、耐震シェルター又は防災ベッド等の設置について、所有者又は他の共有者の同意が得られている住宅であること
補助額等
耐震シェルター
- 本体及びその設置のための経費は25万円を限度とする
- 設置のための床下工事、その他付帯工事に要する経費は5万円を限度とする
防災ベッド・介護ベッド用防災フレーム（平成29年5月2日更新）
- 静岡県が開発したものであること
- 本体及びその設置のための経費は25万円を限度とする
共通事項
- 耐震シェルター又は防災ベッド等の設置に要する補助対象経費は、住宅1戸につきいずれかの設置対象1台に限る
- 補助額に1000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする
お問い合わせ先
危機管理部危機管理課危機管理担当 ℡ ０５４７－３６－７３２０ 命を守る安全空間整備費補助金リンク島田市 木造住宅耐震補強助成事業
地震による被害者は、そのほとんどが倒壊した建物の下敷きになったことによるものです。 東海地震が切迫している状況の中、建物の耐震性を高めることで、あなたとご家族の生命と財産を守りましょう。利用の条件
昭和56年５月31日以前に建築された既存木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する工事 （ただし総合評点が0.3以上上がる工事に限る）補助額等
50万円/戸以内（高齢者世帯等※の場合は、70万円/戸以内） 定められた要件のＰＲを実施する場合は、50万円を65万円、70万円を85万円とする。 耐震補強計画の策定から耐震補強工事までを同一年度内に実施する場合は90万円/戸以内（高齢者世帯等※の場合は、110万円/戸以内） ※ 高齢者世帯等とは以下に示す世帯- 65歳以上の者のみで構成する世帯
- 身体障害者福祉法により、障害の程度が１級又は２級に該当するものとして 身体障害者手帳の交付を受けた者が同居する世帯
- 介護保険法による要介護者又は要支援者が同居する世帯
- 療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が居住する世帯